有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
各年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
各年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、前連結会計年度末において5,552百万円、当連結会計年度末において7,476百万円であり、繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において15,888百万円、当連結会計年度末において14,807百万円であります。
なお、住民税及び事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は9年から10年となっております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ213,890百万円及び243,611百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
また、日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておらず、また開示金額にも含めておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 3,431 | 3,058 |
| 繰延税金負債 | △8,754 | △10,051 |
| 純額 | △5,323 | △6,992 |
各年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 固定資産 | 5,489 | 6,331 |
| 退職給付に係る負債 | 1,651 | 1,377 |
| 未払費用 | 2,078 | 2,093 |
| 従業員賞与 | 911 | 964 |
| 有給休暇債務 | 941 | 1,027 |
| 繰越欠損金 | 1,147 | 486 |
| その他 | 3,577 | 3,350 |
| 繰延税金資産合計 | 15,796 | 15,631 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産 | △10,977 | △12,261 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △7,741 | △8,008 |
| 退職給付に係る資産 | △954 | △954 |
| その他 | △1,447 | △1,399 |
| 繰延税金負債合計 | △21,119 | △22,623 |
| 繰延税金資産の純額 | △5,323 | △6,992 |
各年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産の純額 | ||
| 期首残高 | △5,524 | △5,323 |
| 繰延法人所得税 | 734 | △825 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △49 | △51 |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | △119 | △602 |
| 確定給付制度の再測定 | △229 | △437 |
| その他 | △135 | 248 |
| 期末残高 | △5,323 | △6,992 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 8,197 | 8,500 |
| 税務上の繰越欠損金 | 578 | 4,528 |
| 繰越税額控除 | 32 | 40 |
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、前連結会計年度末において5,552百万円、当連結会計年度末において7,476百万円であり、繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において15,888百万円、当連結会計年度末において14,807百万円であります。
なお、住民税及び事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は9年から10年となっております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年目 | 58 | 2 |
| 2年目～5年目 | 467 | 511 |
| 5年超 | 30 | 3,957 |
| 失効期限の定めなし | 54 | 98 |
| 合計 | 610 | 4,569 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ213,890百万円及び243,611百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
また、日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておらず、また開示金額にも含めておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 15,619 | 15,772 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △734 | △46 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | - | 872 |
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5 | 30.5 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 |
| 連結子会社の税率差異 | △3.0 | △5.0 |
| その他 | △0.3 | 1.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | 27.3 |
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
