- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく
③ キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく
2026/06/19 13:58- #2 事業等のリスク
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の2つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜CEOが取締役会に報告しております。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2026/06/19 13:58- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
第二の柱(グローバル人財の育成と確保)では、売上・利益の比重が高い海外事業の持続的な成長を支える人財基盤の強化、すなわちグローバル人財の質・量両面での充足と育成・配置体制を重要課題と位置付け、その育成・確保を進めております。当社グループにおけるグローバル人財とは、グループの企業理念およびこれまで培ってきた価値観を基盤として、国境や組織の枠を越えた高い視座のもとで、各事業・各機能の連携を通じた新たな価値創造や経営資源の最適活用を実践できる人財を指します。これらを実現するため、当社においては、将来の海外事業を担う人財の必要数を算定し、質・量の両面で必要人員を確保すべく、これまで以上に国際要員としての新卒採用数を増加させるとともに、即戦力としての経験者採用も積極的に実施しております。さらに、採用方法の多様化を推進し、職種別採用や多様なバックグラウンドを有する人財の採用(外国籍社員を含む)などを通じて、対象・手法の両面で拡充を図っております。加えて、海外グループ会社への派遣研修や海外プロジェクトへの参画プログラム、早期に海外業務を体験する機会などを拡充し、求められる経験やスキルの効果的な習得と定着を図っております。さらに、主要な海外グループ会社のマネジメント層を対象とし、日本でキッコーマンの経営理念や歴史を学ぶプログラムを実施するなど、グループ全体としてグローバル人財の育成と確保を推進することで、人財基盤の強化に取り組んでおります。
第三の柱(専門スキルの向上)では、当社グループは、各事業・各地域の競争力を高めるためのスキルや、将来の経営を担うためのスキルの向上に注力しております。当社グループが求めるこれらの専門スキルの構築においては、すべての社員がそれぞれの担当領域で必要なスキルを獲得することが不可欠です。そのスキルには、各事業・各機能において求められる専門性に加え、当社グループの事業領域である「食と健康」に関わる商品・サービスをグローバルに展開するうえで必要となる食品科学、栄養課題、食文化への深い理解や、AIを含むデジタル技術を事業・業務に実装し、生産性を向上させる実践的なスキルなどが含まれます。これらの専門スキルの向上に向け、DX推進においては、デジタルリテラシー研修や新たに導入した生成AI研修の実施、さらには外部オンライン学習プラットフォームの活用を通じて、デジタルスキルの底上げと高度化を推進してまいりました。また、新たな事業創出に向けたスキル開発については、イノベーション創出に向けて、社内新規事業創出制度(K2)を活用し、社員起点の構想を社外の知見も取り入れながら事業化へとつなげることで、次世代を担うビジネス構築スキルの習得を加速させております。このように付加価値創出や変革を牽引する高度な専門スキルを有する人財の育成に取り組む一方で、当社においては、極めて専門性の高い人財の獲得・登用に向けて、特別な人事制度の構築を進めており、それに基づく採用・処遇を通じて、強固なプロフェッショナル集団の確立を目指しております。今後は国内外各地域の課題や事業特性に基づき自律的なスキル向上を後押しし、グループ全体として未来の『食と健康』を支える専門性の高い組織づくりを進めてまいります。
これらの人財戦略の3つの柱が計画どおり進まない場合には、海外事業の拡大、業務改革による生産性向上、新規事業創出などに影響を及ぼすリスクがあると認識し、各戦略を遂行するための育成を強化するとともに、競争力のある報酬水準による確保・定着、社内環境整備による活躍推進に取り組んでおります。
2026/06/19 13:58- #4 他勘定振替高の内訳
- 商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。2026/06/19 13:58
- #5 売上高の内訳
※1.その他の売上高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 商品売上高 | 6,109 | 百万円 | 6,325 | 百万円 |
| 受取手数料 | 5 | | 6 | |
- #6 戦略、人と社会（連結）
[ステークホルダーとの協働]
当社グループは、幅広いステークホルダーへの責任を果たすための取り組みをすすめています。お客様へは安全・安心かつ高品質な商品をお届けするとともに、お客様から寄せられる声を活かしてお客様満足の向上に取り組んでいます。仕入先とはコミュニケーションを通じて、公正な取引の徹底と良好なパートナーシップの構築に努めています。株主・投資家へは適時・適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、持続的な成長による収益の確保、適正な利益配分に努めています。地域社会へは地域に根差した社会活動や食文化の継承・発展のための取り組みなど地域社会に貢献する活動を行っています。
[経営体制の強化]
2026/06/19 13:58- #7 戦略、地球環境（連結）
当社グループでは、資源の有効活用と廃棄物の削減を、事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、持続的な事業運営を支える取り組みとして位置づけています。事業所から排出される廃棄物や副産物の再資源化率は99.1%で高水準を維持しています。
食品ロス削減は、出荷後の規格外品の削減、生産計画と在庫の適正化などの削減施策を推進しましたが、2025年度は生産段階での規格外品が多く発生し、2018年度比で14.5%の増加になりました。環境配慮型商品の展開においては、しょうゆで使用している1リットルペットボトルに、ペットボトルの中ほどにある“くびれ”部分をより広くした「くびれフィットボトル」を採用し、従来品と比較して10%の軽量化を実施しました。
[生物多様性の保全]
2026/06/19 13:58- #8 戦略、食と健康（連結）
略
当社グループは、経営理念に掲げる「消費者本位」のもと、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供を事業領域として位置づけています。また、「キッコーマンの約束」では、素材をいかし、栄養バランスに優れた食生活の提案により、こころとからだの健康を応援することを理念の一つとして掲げており、グローバルビジョン2030では、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」ことを目指す姿として定めています。「食と健康」分野の取り組みは、当社グループにとって個別の社会貢献活動ではなく、商品・サービス、レシピ・食生活提案、情報提供、食育、食文化の国際交流等を通じて顧客接点を拡大し、ブランド価値の向上と中長期的な企業価値向上につなげる経営戦略の中核であると考えています。
近年、世界では、栄養不足や微量栄養素の欠乏、過体重・肥満など、いわゆる「あらゆる形態の栄養不良」への対応が課題となっており、生涯を通じた健康の基礎となる「バランスの良い食生活」の実現がより重要になっています。当社グループは、この課題に対し、単に個々の栄養素の量を調整するのではなく、日々の食事の中で、さまざまな食材を「おいしく、楽しく、無理なく」とりいれ、こころとからだのバランスをすこやかにととのえることが重要であると考えています。これは、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」を実践する取り組みでもあります。
2026/06/19 13:58- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。
| 保有株式数 | 継続保有期間※ | 優待内容 |
| 100株以上500株未満 | 半年以上 | 1,000円相当の当社グループ商品 |
| 500株以上5,000株未満 | 半年以上 | 2,000円相当の当社グループ商品 |
| 5,000株以上 | 半年以上 | 右記から選択 | ① 4,000円相当の当社グループ商品+2,000円相当の株主様オリジナル調味料セット |
| ② 4,000円相当の当社グループ商品+2,000円相当の株主様オリジナル飲料セット |
| ③ 6,000円相当の当社グループ製造のワイン |
| ④ 6,000円の社会貢献団体(認定NPO法人 国連WEP協会)への寄付 |
※継続保有期間は、基準日である9月30日及び3月31日の株主名簿に、同一株主番号で連続して記載された期間を指します。半年以上の継続保有期間には連続して2回以上の記載が必要です。
- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 13:58- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,726 | 2,108 |
| 日清オイリオグループ㈱ | 470,395 | 470,395 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有 |
| 2,693 | 2,267 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品に分類されるものを除く)に分類しております。
投資事業有限責任組合出資金及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
2026/06/19 13:58- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/19 13:58- #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2ヶ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2026/06/19 13:58- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 8,141 | 4,639 | 12,781 |
| 海外株式 | 114 | 3,196 | 3,311 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | - | 7,685 | 7,685 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 10,930 | 5,540 | 16,471 |
| 海外株式 | 135 | 4,949 | 5,085 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | - | 6,621 | 6,621 |
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
- #16 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価額を反映した市場証拠に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「35.金融商品」に記載しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
2026/06/19 13:58- #17 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 製品及び商品 | 81,620 | 86,066 |
| 仕掛品 | 16,120 | 16,290 |
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ467,939百万円、491,109百万円あります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ988百万円、1,002百万円あります。
- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
2026/06/19 13:58- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社グループは流動性を確保するため金融機関に借入枠を所有しており、未使用の借入枠は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、64,597百万円、64,972百万円であります。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 13:58- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年9月 | キッコーマン食品㈱商品開発本部長 |
| 2015年6月 | 執行役員 |
- #21 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 969,416,010 | 969,416,010 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 969,416,010 | 969,416,010 | - | - |
- #22 監査報酬（連結）
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には12名、内部統制部には6名の人員を配置しております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。
2026/06/19 13:58- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。
また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。
2026/06/19 13:58- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(国内 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
2026/06/19 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
