固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 826百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 309百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 916百万円には、全社費用配賦差額 997百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 62,596百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 149,670百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 884百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,148百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を含む)及び貸与資産の一部については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	593百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	166	293
その他	206	3
計	966	297

2015/06/24 13:17

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 13:17

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 13:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△673		△602
退職給付信託設定益否認	△599		△359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結会社間の未実現利益	515		576
固定資産減損損失否認	4,733		5,261
その他	4,172		3,748
減価償却費	△4,253		△4,888
固定資産圧縮積立金	△1,768		△1,560
退職給付信託設定益否認	△2,731		△1,639

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,430百万円		4,178百万円
固定資産-繰延税金資産	1,130		726
流動負債-その他	△49		△79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:17

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、またキッコーマン食品㈱の設備の新設であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

2015/06/24 13:17

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ16,527百万円増加しております。これは主に、現金及び預金、商品及び製品等が増加したことによるものであります。固定資産は、投資有価証券等が増加したことにより、前期末に比べ13,135百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ29,662百万円増加の378,766百万円となりました。
②負債

2015/06/24 13:17

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,631百万円)であり、主な減少額は売却による減少(339百万円)及び減価償却費(155百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は為替差による増加(198百万円)及び用途変更による増加(121百万円)であり、主な減少額は減価償却費(159百万円)及び減損損失(76百万円)であります。
3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

2015/06/24 13:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
主として定額法を採用しております。
建物以外
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の貸与資産の一部については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:17