有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	178百万円		368百万円
未払費用等否認	1,837		1,906
貸倒引当金損金算入限度超過額	416		291
賞与引当金否認	778		717
退職給付に係る負債否認	3,572		1,367
役員退職慰労引当金否認	321		277
連結会社間の未実現利益	515		576
固定資産減損損失否認	4,733		5,261
その他	4,172		3,748
繰延税金資産小計	16,525		14,515
評価性引当額	△3,992		△3,792
繰延税金資産合計	12,532		10,722
繰延税金負債
減価償却費	△4,253		△4,888
固定資産圧縮積立金	△1,768		△1,560
退職給付信託設定益否認	△2,731		△1,639
たな卸資産評価変更調整金額	△254		△118
その他有価証券評価差額金	△5,296		△8,470
その他	△793		△1,584
繰延税金負債合計	△15,097		△18,261
繰延税金資産(負債)の純額	△2,564		△7,539

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,430百万円		4,178百万円
固定資産-繰延税金資産	1,130		726
流動負債-その他	△49		△79
固定負債-繰延税金負債	△8,075		△12,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割額	0.4		-
法人税額の特別控除等	△2.3		-
連結子会社の税率差異	△1.9		-
持分法投資損益	△1.8		-
のれん償却額	2.8		-
評価性引当額	5.6		-
のれん減損損失	1.7		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		-

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。