有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	265百万円		184百万円
未払費用等否認	2,002		1,649
貸倒引当金損金算入限度超過額	285		384
賞与引当金否認	723		747
退職給付に係る負債否認	2,313		1,837
役員退職慰労引当金否認	245		222
連結会社間の未実現利益	477		619
固定資産減損損失否認	4,838		3,442
繰越欠損金	5,474		3,215
その他	1,503		2,292
繰延税金資産小計	18,128		14,595
評価性引当額	△2,328		△2,951
繰延税金資産合計	15,800		11,643
繰延税金負債
減価償却費	△5,243		△3,860
固定資産圧縮積立金	△1,420		△1,370
退職給付信託設定益否認	△943		△989
その他有価証券評価差額金	△8,958		△9,248
その他	△1,372		△621
繰延税金負債合計	△17,938		△16,089
繰延税金資産(負債)の純額	△2,138		△4,445

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,534百万円		4,492百万円
固定資産-繰延税金資産	2,442		1,363
流動負債-その他	△67		△50
固定負債-繰延税金負債	△9,048		△10,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△28.3		△0.2
住民税均等割額	0.3		0.2
法人税額の特別控除等	△1.3		△1.2
連結子会社の税率差異	2.0		1.2
のれん償却額	5.6		0.6
評価性引当額	△1.8		0.9
関係会社株式売却損益の連結修正	1.4		-
その他	2.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		32.9