有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	368百万円		256百万円
未払費用等否認	1,906		1,853
貸倒引当金損金算入限度超過額	291		286
賞与引当金否認	717		707
退職給付に係る負債否認	1,367		3,534
役員退職慰労引当金否認	277		248
連結会社間の未実現利益	576		565
固定資産減損損失否認	5,261		5,179
その他	3,748		3,175
繰延税金資産小計	14,515		15,806
評価性引当額	△3,792		△3,399
繰延税金資産合計	10,722		12,407
繰延税金負債
減価償却費	△4,888		△5,163
固定資産圧縮積立金	△1,560		△1,455
退職給付信託設定益否認	△1,639		△1,560
たな卸資産評価変更調整金額	△118		-
その他有価証券評価差額金	△8,470		△7,990
その他	△1,584		△1,526
繰延税金負債合計	△18,261		△17,697
繰延税金資産(負債)の純額	△7,539		△5,289

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,178百万円		3,746百万円
固定資産-繰延税金資産	726		760
流動負債-その他	△79		△67
固定負債-繰延税金負債	△12,365		△9,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。