有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	256百万円		265百万円
未払費用等否認	1,853		2,002
貸倒引当金損金算入限度超過額	286		285
賞与引当金否認	707		723
退職給付に係る負債否認	3,534		2,313
役員退職慰労引当金否認	248		245
連結会社間の未実現利益	565		477
固定資産減損損失否認	5,179		4,838
繰越欠損金	1,566		5,474
その他	1,608		1,503
繰延税金資産小計	15,806		18,128
評価性引当額	△3,399		△2,328
繰延税金資産合計	12,407		15,800
繰延税金負債
減価償却費	△5,163		△5,243
固定資産圧縮積立金	△1,455		△1,420
退職給付信託設定益否認	△1,560		△943
その他有価証券評価差額金	△7,990		△8,958
その他	△1,526		△1,372
繰延税金負債合計	△17,697		△17,938
繰延税金資産(負債)の純額	△5,289		△2,138

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,746百万円		4,534百万円
固定資産-繰延税金資産	760		2,442
流動負債-その他	△67		△67
固定負債-繰延税金負債	△9,728		△9,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△28.3
住民税均等割額	-		0.3
法人税額の特別控除等	-		△1.3
連結子会社の税率差異	-		2.0
のれん償却額	-		5.6
評価性引当額	-		△1.8
関係会社株式売却損益の連結修正	-		1.4
その他	-		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。