有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	341百万円		304百万円
未払費用等否認	1,718		1,925
貸倒引当金損金算入限度超過額	649		916
賞与引当金否認	776		800
退職給付に係る負債否認	2,319		2,846
役員退職慰労引当金否認	222		229
連結会社間の未実現利益	601		660
固定資産減損損失否認	3,943		3,790
税務上の繰越欠損金(注)	1,820		1,923
その他	3,240		3,377
繰延税金資産小計	15,632		16,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,141		△1,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,976		△2,269
評価性引当額小計	△3,117		△3,357
繰延税金資産合計	12,515		13,415
繰延税金負債
減価償却費	△4,900		△5,737
固定資産圧縮積立金	△1,367		△1,327
退職給付信託設定益否認	△989		△989
その他有価証券評価差額金	△7,679		△6,135
その他	△2,459		△2,656
繰延税金負債合計	△17,396		△16,846
繰延税金資産(負債)の純額	△4,881		△3,430

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	56	26	14	-	1,687	1,820
評価性引当額	△35	△56	△26	△12	-	△1,010	△1,141
繰延税金資産	-	-	-	2	-	676	(※2)678

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,820百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産678百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	45	25	12	14	1,825	1,923
評価性引当額	-	△45	△25	△12	-	△1,004	△1,088
繰延税金資産	0	0	0	0	14	820	(※2)835

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,923百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割額	-		0.2
法人税額の特別控除等	-		△1.1
連結子会社の税率差異	-		△2.7
のれん償却額	-		0.5
評価性引当額	-		0.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。