(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	182百万円		183百万円
貸倒損失否認	187		178
退職給付引当金否認	352		384
役員退職慰労引当金否認	195		171
関係会社株式評価損否認	2,232		2,118
その他	555		944
繰延税金資産小計	3,706		3,980
評価性引当額	△2,464		△2,339
繰延税金資産合計	1,241		1,641
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△602		△565
退職給付信託設定益否認	△359		△341
その他有価証券評価差額金	△8,253		△7,808
関係会社株式	△338		△321
その他	△26		△143
繰延税金負債合計	△9,580		△9,179
繰延税金資産(負債)の純額	△8,338		△7,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△27.2
住民税均等割額	0.1		0.2
法人税額の特別控除等	△0.9		△1.5
評価性引当額	△3.2		△0.0
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。