のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他のものについては5年間の定額法により償却を行っております。2017/06/27 13:49

#2 のれん償却額の注記

のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。2017/06/27 13:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】

2017/06/27 13:49

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2017/06/27 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	無形固定資産その他	米 国	306
─	のれん	米 国	246
計			553

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国の無形固定資産その他、及びのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する無形固定資産その他、及びのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。

2017/06/27 13:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社の税率差異	-		2.0
のれん償却額	-		5.6
評価性引当額	-		△1.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/06/27 13:49