無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 960百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 704百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,307百万円には、全社費用配賦差額 △1,163百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △4,246百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 119,253百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 558百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/26 14:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
─	のれん	米 国	382
事業用資産	無形固定資産その他	米 国	39
その他	─	─	21

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国におけるのれん、及び無形固定資産その他については、当社の米国連結子会社が保有するのれん、及び無形固定資産その他の帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.4%で割り引いて算定しております。

2018/06/26 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(b)財政政策

2018/06/26 14:00

#6 設備投資等の概要

当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産・長期前払費用を含む)は181億8千万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度

2018/06/26 14:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。2018/06/26 14:00