繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

2022/06/21 14:15

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

2022/06/21 14:15

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,668百万円は、「関係会社事業損失引当金」206百万円、「その他」1,461百万円として組み替えております。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
退職給付に係る資産	23	7,440		7,824
繰延税金資産	18	3,005		3,431
その他の非流動資産	12	209		167

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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