繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
繰延税金資産	3,005	3,431
繰延税金負債	△8,529	△8,754
純額	△5,524	△5,323

各年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/21 14:15

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しています。

2022/06/21 14:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/21 14:15

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,668百万円は、「関係会社事業損失引当金」206百万円、「その他」1,461百万円として組み替えております。

2022/06/21 14:15

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
リース負債	15,34	19,346		21,643
繰延税金負債	18	8,529		8,754
退職給付に係る負債	23	5,047		5,322

2022/06/21 14:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/21 14:15