繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、880億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億1千9百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、753億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千2百万円増加いたしました。これは主に、リース負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,633億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億5千7百万円減少いたしました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
リース負債	15,35	34,762	33,980
繰延税金負債	18	13,059	14,674
退職給付に係る負債	23	3,728	3,455

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