有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応す
る支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、平成26年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。これに伴い、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、本移行に伴う影響額は、特別
利益として573百万円計上するとともに、退職金制度の変更に伴い発生する過去勤務費用167百万円(債務の増
額)については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生
月より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、在任中の役員及び執行役員に対し、平成20年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間
に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役
員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については平成20年4月24日開催の取締役会において、役
員については上記総会において決議しております。