有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、本移行に伴う影響額は、特別利益として1,541百万円計上するとともに退職金制度の変更に伴い発生する過去勤務費用335百万円(債務の増額)については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生月より費用処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、平成26年2月に確定給付企業年金制度における給付利率の引き下げをしております。この変更に伴い発生する過去勤務費用359百万円(債務の減額)については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生月より費用処理しております。