有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
「経営理念」と「事業領域」
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

私たちキッコーマングループは、 1.「消費者本位」を基本理念とする 2.食文化の国際交流をすすめる 3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。
また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。
当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

1.食品の製造と販売 2.「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開する

(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。

[目指す姿] 1.キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする 2.世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する 3.キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく [2030年への挑戦] 1.No.1バリューの提供 ・グローバルNo.1戦略 ・エリアNo.1戦略 ・新たな事業の創出 2.経営資源の活用 ・発酵・醸造技術 ・人材・情報・キャッシュ・フロー

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
<2020年度の連結業績目標>1.売上高 5,000億円(平均成長率 5.8%)
2.営業利益 450億円(営業利益率 9.0%)
3.ROE 10%以上
<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>収益力強化と成長継続
1.高付加価値化の推進
2.生産性の向上
3.新たな柱の構築
※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html
(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率9%、ROE10%以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の3つを定めております。
海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。
北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。
欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も2桁成長を果たしてまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により2桁成長の軌道に乗せてまいります。
東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。
海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。
国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。
デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。
また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。
海外 食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られており、販売が落ち込むと予想されます。海外 食料品卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に、販売が落ち込むと予想されます。
国内 食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方、業務用分野は飲食店の休業等により、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。
2021年3月期の連結業績予想は、未確定な要素が多く、数値を示すことが困難な状況のため、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
このような厳しい環境の中でも、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上をめざしてまいります。