有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内 食料品製造・販売	2,581	[262]
国内 その他	565	[84]
海外 食料品製造・販売	1,618	[2]
海外 食料品卸売	2,176	[147]
全社(共通)	581	[73]
合計	7,521	[568]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
2.海外 食料品製造・販売事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ299名減少しておりますが、主に米国における健康食品事業の譲渡に伴うものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
590	[73]	43.6	14.1	8,204,492

セグメントの名称	従業員数(人)
海外 食料品製造・販売	9	[0]
全社(共通)	581	[73]
合計	590	[73]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当期の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合(組合員数 1,152人)が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。(注1)
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合(注2・3)	男性の育児 休業取得率 (注2・3・4)	男女の賃金差(注2・3・6・7)
		全従業員	従業員	臨時雇用者
11.8%	93.8%	68.1%	73.6%	56.8%

連結子会社

当事業年度
	管理職に占める 女性従業員の割合(注2・3)	男性の育児 休業取得率 (注2・3・4)	男女の賃金差(注2・3・6・7)
			全従業員	従業員	臨時雇用者
キッコーマン食品㈱	5.9%	100.0%	70.5%	76.1%	91.7%
キッコーマンバイオケミファ㈱	9.1%	100.0%	80.9%	87.4%	61.7%
日本デルモンテ㈱	11.3%	33.3%	73.8%	77.4%	65.9%
JFCジャパン㈱	16.0%	該当なし(注5)	77.7%	83.8%	-
キッコーマンフードテック㈱	0.0%	100.0%	60.7%	94.8%	86.9%
宝醤油㈱	6.7%	50.0%	61.5%	73.5%	70.8%
キッコーマンソイフーズ㈱	10.4%	100.0%	86.8%	87.4%	68.4%
総武物流㈱	15.0%	33.3%	69.2%	70.4%	89.7%

(注)1.国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としています。
2.集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。
ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。
3.管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しています。
4.男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇(配偶者出産に伴う休暇)を集計しています。
5.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
6.男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対象としています。

	女性	男性	男女の賃金差
従業員	平均年間賃金① =総賃金(A)÷人員数(B)	平均年間賃金② =総賃金(C)÷人員数(D)	(①÷②)×100%
臨時雇用者	平均年間賃金③ =総賃金(E)÷人員数(F)	平均年間賃金④ =総賃金(G)÷人員数(H)	(③÷④)×100%
全従業員	平均年間賃金⑤ =総賃金(A+E)÷人員数(B+F)	平均年間賃金⑥ =総賃金(C+G)÷人員数(D+H)	(⑤÷⑥)×100%

7.男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。

		男女の賃金差
総合職	管理職	97.9%
	非管理職	91.0%

(参考)当社における総合職の理論月間賃金の例示

		年齢 (想定)	理論月間賃金 (円)
			女性	男性
総合職	管理職	40歳	521,290	521,290
	非管理職	30歳	329,450	329,450

(注)理論月間賃金に基準外手当(残業手当など)や賞与は含みません。