半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
12.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注)1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しております。これらの非上場株式は、レベル3に分類しております。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金であります。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各中間連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 14,400 | 14,402 | 14,400 | 14,377 |
(注)1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 48,264 | - | 8,729 | 56,994 |
| その他 | - | 393 | 12,242 | 12,636 |
| デリバティブ資産 | - | 1,597 | - | 1,597 |
| 合計 | 48,264 | 1,991 | 20,972 | 71,228 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 239 | - | 239 |
| 合計 | - | 239 | - | 239 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 46,521 | - | 8,621 | 55,143 |
| その他 | - | 374 | 12,434 | 12,808 |
| デリバティブ資産 | - | 116 | - | 116 |
| 合計 | 46,521 | 490 | 21,056 | 68,069 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,919 | - | 1,919 |
| 合計 | - | 1,919 | - | 1,919 |
活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しております。これらの非上場株式は、レベル3に分類しております。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金であります。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各中間連結会計期間におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 期首残高 | 20,527 | 20,972 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注)1 | 1,180 | 161 |
| その他の包括利益(注)2 | 134 | △72 |
| 購入 | 757 | 789 |
| 売却 | △1 | - |
| 分配金 | △188 | △722 |
| その他 | 236 | △71 |
| 期末残高 | 22,645 | 21,056 |
(注)1.損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。