有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.リース
当社グループは、借手として当社グループが展開する事業の用に供する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等をリースしております。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産
各年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
原資産	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物及び構築物	13,908	15,314
機械装置及び運搬具	3,812	3,763
土地	4,350	4,247
その他	74	60
合計	22,145	23,385

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,806百万円及び4,847百万円であります。
(2)リースに係る損益(借手)
各年度における、リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	3,148	3,376
機械装置及び運搬具	1,331	1,416
土地	241	239
その他	31	27
合計	4,752	5,060
リース負債に係る金利費用	811	648
短期リース費用	1,472	1,825
少額資産リース費用	142	139
使用権資産のサブリースによる収益	3	2

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ7,325百万円及び8,191百万円であります。
(3)延長オプション(借手)
延長オプションは、主に海外の事務所及び倉庫の不動産リース契約に含まれており、その多くは、5年間の延長オプションとなっております。
延長オプションは、借手だけが行使可能であり、貸手は行使できません。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、主に建物及び構築物並びに土地を賃貸しております。また、賃貸物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益は、それぞれ1,303百万円及び1,290百万円であります。
各会計年度末における将来の割引前受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	1,098	1,166
1年超2年以内	665	652
2年超3年以内	571	570
3年超4年以内	548	557
4年超5年以内	388	396
5年超	2,241	2,248
合計	5,515	5,591