有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
26.株式に基づく報酬
(1)取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員(執行役員相当の者を含む。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした持分決済型及び現金決済型の取締役等に対する株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型の株式報酬制度
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、取締役等のうち国内居住者を対象としております。本制度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間(以下「対象期間」という。)を対象として、業績目標の達成度等と役位等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。本制度導入後の当初の対象期間は2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
信託期間中、当社が定める株式交付規程の定めに従い、各事業年度における業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、株式交付規程の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
本制度は、取締役等のうち国内非居住者を対象とした、現金決済型の株式報酬であります。本制度は、原則として制度対象者の職務執行期間を対象として、業績目標の達成度等と役位等に応じた金銭を給付するものです。職務執行期間中、当社が定める株式報酬キャッシュプラン規程の定めに従い、各事業年度における業績等に応じて、制度対象者に一定のポイントが付与されます。
各年度末における株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(2)グループ従業員向け株式インセンティブ制度
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、従業員の資産形成の一助とすることに加え、従業員一人ひとりが当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的とした持分決済型の従業員向け株式インセンティブ制度を採用しております。
本持株会に加入資格のある当社グループの従業員(以下「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを条件として、当社又は当社グループ会社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。
(3)株式に基づく報酬費用
取締役等に対する株式報酬制度及びグループ従業員向け株式インセンティブ制度の各年度の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬費用として認識した額は、以下のとおりであります。
(1)取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員(執行役員相当の者を含む。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした持分決済型及び現金決済型の取締役等に対する株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型の株式報酬制度
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、取締役等のうち国内居住者を対象としております。本制度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間(以下「対象期間」という。)を対象として、業績目標の達成度等と役位等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。本制度導入後の当初の対象期間は2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
信託期間中、当社が定める株式交付規程の定めに従い、各事業年度における業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、株式交付規程の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| ポイント数の増減 | ||
| 期首残高 | 9,513 ポイント | 25,211 ポイント |
| 期中に付与したポイント | 16,993 ポイント | 15,823 ポイント |
| 期中に行使したポイント | △1,295 ポイント | - ポイント |
| 期末残高 | 25,211 ポイント | 41,034 ポイント |
| 加重平均公正価値 | 8,180円 | 8,180円 |
② 現金決済型の株式報酬制度
本制度は、取締役等のうち国内非居住者を対象とした、現金決済型の株式報酬であります。本制度は、原則として制度対象者の職務執行期間を対象として、業績目標の達成度等と役位等に応じた金銭を給付するものです。職務執行期間中、当社が定める株式報酬キャッシュプラン規程の定めに従い、各事業年度における業績等に応じて、制度対象者に一定のポイントが付与されます。
各年度末における株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| その他の流動負債 | 37 | 29 |
(2)グループ従業員向け株式インセンティブ制度
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、従業員の資産形成の一助とすることに加え、従業員一人ひとりが当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的とした持分決済型の従業員向け株式インセンティブ制度を採用しております。
本持株会に加入資格のある当社グループの従業員(以下「対象従業員」という。)に対し、本制度に同意することを条件として、当社又は当社グループ会社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」という。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 付与日 | - | 2024年7月31日 |
| 付与数 | - | 324,972株 |
| 付与日における公正価値 | - | 1,938.5円 |
| 譲渡制限期間 | - | 2024年7月31日から 2027年6月1日まで |
(3)株式に基づく報酬費用
取締役等に対する株式報酬制度及びグループ従業員向け株式インセンティブ制度の各年度の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬費用として認識した額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 株式に基づく報酬費用 | 174 | 319 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
