四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の追加)
株式報酬に基づく報酬
当社は第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の追加)
株式報酬に基づく報酬
当社は第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。