有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年4月24日開催の取締役会において、役員については上記総会において決議しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7)役員株式報酬引当金
当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理、ブランド管理のほか、食品、飲料、酒類等の販売を行っております。ブランド管理に係る契約については、当社の子会社に対してキッコーマンブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージや取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上することにより充足されるものであり、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。また、食品、飲料、酒類等の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。