有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 59社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったPMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、第3四半期連結会計期間において、NUTRIGOLD SW LIMITEDは解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 0社
(2)持分法適用の関連会社 2社
次に示す会社に対する投資について持分法を適用しております。
ヒゲタ醤油㈱
㈱紀文フレッシュシステム
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名は次のとおりであります。
㈱カズサとまとガーデン
なお、持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統万珍極食品有限公司ほか8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として個別債権の回収可能性を勘案して計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他のものについては5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。