有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(収益認識基準の変更)
当社の国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意し、これに対応するためのシステムの整備が完了したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は44百万円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は390百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当社の国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意し、これに対応するためのシステムの整備が完了したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は44百万円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は390百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。