味の素（2802）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

今回の実効性評価に併せて、各委員会に置いて実効性評価を実施いたしました。実効性評価の実施に当たっては、各委員会において委員会の実効性および委員会委員長の役割の定義が設定され、それに基づき評価を実施しています。その評価結果については、各委員会の委員長から以下のとおり取締役会において報告がなされました。

	実効性評価結果
	て、監査委員会の提言が、執行側の業務執行に反映されていることから、実効性が果たされていると判断しています。急を要する改善課題はありませんが、以下の点を留意して監査委員会活動を進めます。・激変する社外環境に対して、機動的な監査委員会活動の実践を行います。・生成AIを活用しデータ分析、報告書作成のさらなる効率化を図ります。<監査委員会の実効性の定義>「取締役および執行役の職務執行をステークホルダーの代表として監査し、当社グループにおける適法かつ社会的信頼に応えうる業務執行を促すことで、不祥事の未然防止と再発防止を図ると共に、良質なコーポレート・ガバナンスと企業価値向上に貢献する」ことを基本方針として、様々な監査活動結果を適時取締役会に報告し、監査委員会の実効性を果たすこと。<監査委員会委員長の役割の定義>監査委員会委員長は、監査委員会が取締役・執行役の業務の監査(監査委員会ホットライン対応を含む)および会計監査人の選解任等の役割を最大限発揮すべく、委員会を構成する多様なメンバーの能力を引き出し、課題設定と議事進行など監査委員会の企画・運営を中心となって適切に行うこと、および必要に応じて IR 等ステークホルダーとのコミュニケーションを行うことを主な役割とする。
報酬委員会	報酬委員会は、委員会が掲げる実効性を適切に発揮できていると評価しました。まず、実効性評価の深化に向けて、委員会の実効性および委員長の役割を定義しました。企業価値の中長期的な拡大につながる報酬とすべく、役員報酬に関する外部市場情報を活用し議論を深める事で客観性と公平性の向上を図りました。その取組みにあたり、取締役を兼ねる執行役へのインタビューを行い、報酬制度への期待と課題に関する認識を深めました。また、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて必要な情報の取得と発信を行い、透明性の向上につなげました。体制面では、社外取締役のみの構成により独立性を担保すると共に、委員の他委員会の兼任により委員会として更に参考となる情報を適切に確認し、全体像を踏まえた審議・決定を致しました。改善の余地としては、報酬制度による企業価値の向上の実質的な検証および取締役会との関係性の進化に向けた報告のあり方が上げられます。実質的な検証についてはその評価方法を含めて中長期視点で検討を進めます。<報酬委員会の実効性の定義>取締役および執行役の報酬に関わる職務の執行を通じて、「企業価値の中長期的な拡大につながる報酬」、「十分な競争力がある水準」および「透明なプロセスを経た決定」との目的を適切に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実と持続的な企業価値向上に貢献すること。<報酬委員会委員長の役割の定義>報酬委員会委員長は、報酬委員会が実効性を最大限に発揮すべく、公正性・透明性・客観性を踏まえた活発な議論がなされるよう、課題設定と議事進行その他報酬委員会の企画・運営を中心となって適切に行うこと、および必要に応じて IR 等ステークホルダーとのコミュニケーションを行うこと、それらを主な役割とする。
以上

以上<業務執行・経営会議>当社は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。
経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワンチームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定できるように密接な意思疎通を図ります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
販売諸費	12,664	11,444
役員報酬	976	982
給料	14,235	14,840

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#3 役員報酬（連結）

当事業年度は、報酬委員会を14回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。

開催年月	主な審議内容
2025年6月	審議計画の策定
2025年11月	役員報酬サーベイ結果レビュー
2026年2月	役員報酬水準、構成および内容の設定
2026年3月	2025年度の実効性評価に関するレビュー

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

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#4 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
退職給付費用	28,326	26,662
役員報酬	3,154	3,323
役員賞与	780	769

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2.当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託により、前連結会計年度において、当社普通株式405,600株(株式の取得価額の総額1,678百万円)、当連結会計年度において、当社普通株式792,000株(株式の取得価額の総額1,638百万円)を保有しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。

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#6 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(注)2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

す。
(注)2.基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式792,000株(議決権の数7,920個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が39株含まれております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコットおよび我妻由佳子の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
4.社外取締役の選任状況

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#10 自己株式等（連結）

(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式792,000株は、上記の株式数には含まれておりません。

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