2802 味の素

2802
2026/05/15
時価
5兆1516億円
PER 予
42.08倍
2010年以降
13.36-60.77倍
(2010-2026年)
PBR
6.55倍
2010年以降
0.73-6.25倍
(2010-2026年)
配当 予
0.95%
ROE 予
15.57%
ROA 予
6.62%
資料
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味の素(2802)の研究開発費 - ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
29億6700万
2020年3月31日 +22.38%
36億3100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、当社グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業を展開しています。また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出していくことを目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
2025/06/18 9:39
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
減価償却費7,3567,089
研究開発費20,23420,912
賃借料9751,012
2025/06/18 9:39
#3 事業の内容
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。
報告セグメント製品区分主要な会社
冷凍食品冷凍食品味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア医薬用・食品用アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社
バイオファーマサービス(CDMO)味の素オムニケム社味の素アルテア社 (注)1フォージ・バイオロジクス社
ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)味の素ファインテクノ㈱
その他味の素ダイレクト㈱
(注)1.2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。
(注)2.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
2025/06/18 9:39
#4 事業等のリスク
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。
主要なリスクと機会蓋然性影響度総合評価
分類具体的内容
#hITセキュリティ、知的財産●技術ノウハウや事業上の営業秘密が競合会社に漏洩し、技術的、事業的な競争力に影響が及ぶリスク●生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・機密情報流出につながるリスク●生成AIを用いたなりすまし詐欺の被害に遭うことで、財務的な損失を被るリスク●個人情報の流出が発生して、行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長が後押しされる機会〇ITセキュリティ強化により、コミュニケーションや意思決定が効率的、スピーディーかつ安全に行われ、顧客の信用を得て取引拡大につながる機会極めて重要
#i人口動態●一部の主要国による開発支援の縮小等により、途上国における経済発展および市場の拡大が減速するリスク●日本・欧州における人口増加が望みにくい中、一部の途上国・エリアでの事業展開が遅れ、事業機会を逃すリスク〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入により健康・栄養課題の解決に資するソリューションの需要が高まる、またヘルスケアなどの市場が大きく拡大する機会極めて重要
#j財務・会計・税務〇●租税制度・繰延税金資産/負債の変動による、税負担増加のリスク、あるいは税負担軽減の機会●金融危機による資金の枯渇、主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難、格付けの低下による資金調達リスク●得意先や子会社の経営環境悪化による経営破綻・減損リスク●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響リスク(海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響、利息費用の増加)極めて重要
#m非財務データ活用●社会価値(人権リスク等)や環境価値(CO2排出量、自然資本への影響等)の評価・測定の水準(社会要請)の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク〇技術革新、また指標や制度(炭素クレジット等)の確立により、非財務データの収集や定量化手法開発およびスタンダード作り・展開が後押しされ、環境・社会価値を財務価値に転換しやすくなる機会重要
#n消費者嗜好・価値観●消費者の社会・環境意識の高まりやパーソナライズド・ヘルスケアの志向に対応した事業、サービス、商品展開が遅れ、生活者や社会の受容性に遅れが生じて事業機会を逃すリスク〇消費者の価値観の変化(サステナビリティ意識の高まりやこころの豊かさの重視、推し活など)に対応することで、事業が拡大する機会重要
(2) 味の素グループにとっての重要な事項(マテリアリティ)に関わるリスクと機会に基づく、取組みと目標・KPI
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項(マテリアリティ)」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、リスク・機会、対象領域、取組みおよび目標・KPIは以下になります。リスク・機会は前述の主要なリスクと機会を簡潔にまとめたものであり、リスク・機会のカッコ内のアルファベットは前述のリスクと機会の項目で該当する分類記号を示しています。
2025/06/18 9:39
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社における状況
2025年3月31日現在
冷凍食品5,478(3,391)
ヘルスケア5,321(348)
その他1,185(538)
(注)1.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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#6 戦略、気候変動(連結)
(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提
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#7 戦略、生物多様性(連結)
(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵みに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されていますが、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失われており、生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となっています。当社グループは、2023年7月に生物多様性ガイドラインを制定し、生物多様性の保全においては、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取組みを進めていきます。
①LEAPアプローチ
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#8 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価
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#9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。
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#10 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の連結子会社である味の素北米ホールディングス社(現北米味の素社)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC(以下、「Forge社」)の全持分を2023年12月21日(現地時間)に取得し、同社及びその子会社5社は当社の連結子会社となりました。
当社は2023年2月に発表した中期ASV経営 2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを活かした4つの成長領域を掲げており、ヘルスケア領域はその1つとなります。本買収により、味の素グループのアミノサイエンス®とForge社の遺伝子治療薬CDMOプラットフォームを融合することで、希少疾患で困難を抱える人々に新たな治療法の道を開き、強固な先端医療分野の事業基盤を構築することにより、ロードマップの早期実現を目指します。また2050年を見据え、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
① 当社グループの業績に与える影響
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#11 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
ヘルスケア
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービス(CDMO)の提供、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の販売等から収益を稼得しております。
2025/06/18 9:39
#12 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業費用に含めております。
(注)1.有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2025/06/18 9:39
#13 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度
ヘルスケア等セグメント
当社は、当連結会計年度末におけるアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。
2025/06/18 9:39
#14 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
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#15 監査報酬(連結)
当社監査委員会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また社外監査委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に原則3名以上を選定することとしています。現在、監査委員会委員長は引頭麻実社外取締役が務めており、八田陽子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。
引頭麻実社外取締役は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し幅広い見識と豊富な経験を有するほか、証券取引等監視委員会委員を務め、その実績・見識は社内外に高く評価されています。2020年6月に当社社外監査役に就任し、2021年6月より当社取締役監査委員を務め、2022年6月より当社報酬委員を兼任した後、2024年6月より当社指名委員を兼任しています。八田陽子社外取締役は、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を有し、2022年6月より当社取締役監査委員に就任し、2024年6月より報酬委員を兼任しています。中山讓治社外取締役は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長・会長を歴任し、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有し、2021年6月より当社取締役報酬委員および指名委員に就任し、2022年6月より当社監査委員を兼任しています。我妻由佳子社外取締役は、日本および米国において弁護士として培った、特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を有し、2024年6月より当社取締役監査委員および指名委員に就任しています。
各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席率は、次のとおりです。
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#16 研究開発活動
当社グループは2030年に向け、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」企業になることを目指します。ここでアミノサイエンス®とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題の解決やWell-beingの貢献につなげる、当社グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似できない当社グループの競争優位の源泉のひとつとなります。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決と環境への貢献をセットで取り組み、「環境負荷を50%削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを実現していきます。また、当社グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、当社グループならではの強みであるアミノサイエンス®を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域(ヘルスケア、フード&ウェルネス、ICT、グリーン)にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革(BMX)による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は30,921百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,200件です。
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#17 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
4.社外取締役の選任状況
社外取締役には、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な経験を活かすため岩田喜美枝氏を、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、証券取引等監視委員会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭麻実氏を、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を活かすため八田陽子氏を、経営戦略による社会価値創造に関する理論と実践に関する高い学術知識、およびCSR、サステナビリティに関する豊富な見識を活かすためデイヴィス・スコット氏、日本および米国の弁護士として培った特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を活かすため我妻由佳子氏をそれぞれ選任しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績等の概要
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。
2025/06/18 9:39
#19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称設備投資金額(百万円)主な内容
冷凍食品10,487食品生産設備の建設及び増強等
ヘルスケア32,267医薬品生産設備の増強等
その他1,251情報設備の更新等
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2025/06/18 9:39
#20 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費28△201,631△211,976
研究開発費29△28,766△30,921
一般管理費30△138,099△154,878
2025/06/18 9:39

IRBANK 採用情報

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