純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.18円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2014/06/27 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が44,883百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26,887百万円減少し、利益剰余金が6,975百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は46.64円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2014/06/27 13:16

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。

2014/06/27 13:16

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ187,475百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。

2014/06/27 13:16

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 13:16

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記は、同条第3項により、記載
を省略しております。

2014/06/27 13:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前期末の4,000億円に対して321億円増加し、4,321億円となりました。これは主として、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また有利子負債残高は、前期末に対して236億円増加し、1,429億円となりました。
純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の消却や退職給付に関する会計基準等の早期適用により、前期末に対して322億円減少しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、5,989億円となり、自己資本比率は54.9%となりました。
(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 13:16

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:16

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 13:16

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	691,710	659,487
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	56,423	60,562
(うち少数株主持分)(百万円)	(56,423)	(60,562)

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:16