有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
2)デリバティブ等
時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。
3)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。