退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

2014/06/27 13:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	―百万円	18,324百万円
退職給付引当金等	10,409	―

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

2014/06/27 13:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の総資産は、前期末の1兆917億円に対して90百万円減少し、1兆916億円となりました。これは主として、円安により在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が増加した一方で、自己株式の取得やアルテア社の全株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末の4,000億円に対して321億円増加し、4,321億円となりました。これは主として、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また有利子負債残高は、前期末に対して236億円増加し、1,429億円となりました。
純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の消却や退職給付に関する会計基準等の早期適用により、前期末に対して322億円減少しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、5,989億円となり、自己資本比率は54.9%となりました。

2014/06/27 13:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。

2014/06/27 13:16