有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(百万円)	△253,842
ロ.	年金資産(百万円)	190,682
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△63,159
ニ.	未認識数理計算上の差異(百万円)	34,924
ホ.	未認識過去勤務債務(百万円)	△497
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△28,732
ト.	前払年金費用(百万円)	64
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△28,796

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(注)2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	10,938
イ.勤務費用 (注)1、2(百万円)	6,054
ロ.利息費用(百万円)	5,291
ハ.期待運用収益(百万円)	△4,068
ニ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△2,262
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	5,443
ヘ.その他(百万円)	480

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
(注)3.確定拠出年金への掛金支払額は、「へ.その他」に計上しております。
(注)4.上記のほか、厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことにより、代行返上益27,752百万円を
特別利益に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として 1.5%
ハ.期待運用収益率
主として 2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によります。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として 10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	263,769	百万円
勤務費用	7,004
利息費用	2,732
数理計算上の差異の発生額	2,197
退職給付の支払額	△12,331
厚生年金基金の代行返上による減少額	△21,309
その他	667
退職給付債務の期末残高	242,729

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	190,682	百万円
期待運用収益	4,202
数理計算上の差異の発生額	6,348
事業主からの拠出額	12,051
退職給付の支払額	△11,914
厚生年金基金の代行返上による減少額	△21,073
その他	927
年金資産の期末残高	181,223

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	233,713	百万円
年金資産	△181,223
	52,489
非積立型制度の退職給付債務	9,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,505
退職給付に係る負債	61,845
退職給付に係る資産	△339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,505

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,004	百万円
利息費用	2,732
期待運用収益	△4,202
過去勤務費用の費用処理額	△1,478
数理計算上の差異の費用処理額	5,106
その他	74
確定給付制度に係る退職給付費用	9,237

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(注)3.上記のほか、最低責任準備金返納により、236百万円を特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1,454	百万円
数理計算上の差異	9,283
合 計	7,829

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△712	百万円
未認識数理計算上の差異	△26,386
合 計	△27,098

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50	%
株式	24
生命保険一般勘定	19
現金及び預金	1
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、960百万円であります。