#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
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#2 事業等のリスク: 当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本を含め全世界で26の国・地域に拠点を持ち、そのうち21の国・地域の120工場で生産活動を展開し、海外の比重が高くなっています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、日本以外の地域(アジア、米州および欧州)での外部顧客に対する売上高は4,075億円および4,772億円(連結売上高に占める割合は41.4%および 48.1%)、営業利益は368億円および293億円(連結営業利益に占める割合は51.8%および 47.0%)でありました。当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(2) 製品市況の変動の影響
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.18円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が44,883百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26,887百万円減少し、利益剰余金が6,975百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は46.64円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。
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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ187,475百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。
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#7 業績等の概要: の三つの事業構造強化策に着実に取り組んできました。
以上の結果、当期の連結売上高は、前第2四半期連結累計期間まで計上されていたカルピス株式会社(以下、カルピス社)製品の売上げがなくなったことに加え、第2四半期連結会計期間から持分法適用会社であるエイワイファーマ株式会社(以下、エイワイファーマ社)に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなった影響があるものの、円安の影響もあり、前期を63億円上回る9,913億円(前期比100.6%)となりました。当期の営業利益は、飼料用アミノ酸事業の減益に加えて、カルピス社製品の影響等により、前期を86億円下回る625億円(前期比87.8%)となり、同経常利益は前期を76億円下回る695億円(前期比90.1%)、同当期純利益は前期を55億円下回る427億円(前年比88.5%)となりました。
なお、概ね、平成26年2月14日付「平成26年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した通期連結業績予想数値どおりの結果となりました。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は前期から349億円増加し、6,355億円(前期比105.8%)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、為替の影響や飼料用アミノ酸の販売価格の下落および冷凍食品等の原材料等の仕入価格上昇等により3.1ポイント上昇し、64.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前期はカルピス社の販売費及び一般管理費が前第2四半期連結累計期間まで含まれていたこと等により199億円減少し、2,931億円(前期比93.6%)となりました。
③ 営業利益
営業利益は前期を86億円下回る625億円(前期比87.8%)となりました。地域別に見ますと、日本では331億円(前期比96.5%)、海外では293億円(前期比79.7%)となりました。日本において、調味料・加工食品、化成品およびアミノ酸等の貢献はありましたが、冷凍食品の売上原価の増加および前期は第2四半期連結累計期間までカルピス社の営業利益が含まれていたこと等の影響もあり、全体として減益となりました。海外においては、コンシューマーフーズの貢献や為替の影響はあったものの、飼料用アミノ酸の販売価格下落の影響が大きく、全体として大幅な減益となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧州でそれぞれ249億円(前期比113.1%)、42億円(前期比46.1%)および1億円(前期比1.9%)となりました。
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#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社のうち、ペルー味の素社ほか14社の決算日は12月31日であり、そのうち14社は3月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、㈱ギャバンの決算日を2月28日から3月31日に変更しております。これにともない、当連結会計年度においては、㈱ギャバンは13か月決算を行っており、決算期変更にともなう影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
持分法適用会社のうち、日清味の素アリメントス社ほか1社の決算日は12月31日であります。そのうち、1社は3月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2014/06/27 13:16