建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,326	65	1,187	73
機械装置及び運搬具	297	233	-	64

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,310	57	1,187	65
機械装置及び運搬具	101	70	-	31

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2015/06/26 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年

2015/06/26 13:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に440百万円の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
フランス	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他
中国(香港他)	その他	のれん
ベルギー	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。
フランスにおけるうま味調味料等の製造設備につきましては、欧州市場における需要の冷え込み、競合他社との競争激化による販売不振等により継続して赤字となったため、また、現時点で将来の回収可能性が低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,900百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,438百万円、機械装置及び運搬具4,284百万円、その他177百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。

2015/06/26 13:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～20年

2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しています。

2015/06/26 13:42