有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,326	65	1,187	73
機械装置及び運搬具	297	233	-	64
工具、器具及び備品	252	165	-	86
その他	-	-	-	-
合計	1,876	464	1,187	225

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,310	57	1,187	65
機械装置及び運搬具	101	70	-	31
工具、器具及び備品	133	96	-	37
その他	-	-	-	-
合計	1,545	223	1,187	133

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	127	93
1年超	839	728
合計	966	821
リース資産減損勘定残高	731	678

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定(固定負債の「その他」)の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	102	50
リース資産減損勘定の取崩額	68	52
減価償却費相当額	102	50
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算出
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,598	2,197
1年超	8,323	12,114
合計	9,922	14,312

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	197	178
1年超	264	229
合計	462	408