有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,533	99	1,352	81
機械装置及び運搬具	807	547	148	111
工具、器具及び備品	322	220	14	87
その他	2	2	-	0
合計	2,666	869	1,515	281

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,326	65	1,187	73
機械装置及び運搬具	297	233	-	64
工具、器具及び備品	252	165	-	86
その他	-	-	-	-
合計	1,876	464	1,187	225

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	174	127
1年超	906	839
合計	1,080	966
リース資産減損勘定残高	799	731

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定(固定負債の「その他」)の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	161	102
リース資産減損勘定の取崩額	71	68
減価償却費相当額	161	102
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算出
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	672	1,598
1年超	2,950	8,323
合計	3,622	9,922

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	173	197
1年超	253	264
合計	427	462