有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

40.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	458	-	458
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	391	688	1,079
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	40,025	467	13,223	53,717
資産 合計	40,025	1,317	13,911	55,255
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	1,938	-	1,938
金利関連	-	2,979	-	2,979
金利通貨関連	-	1,572	-	1,572
負債 合計	-	6,490	-	6,490

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度末(2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	437	-	437
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	380	246	626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	25,065	445	13,653	39,163
資産 合計	25,065	1,263	13,899	40,227
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	907	-	907
金利関連	-	2,961	-	2,961
金利通貨関連	-	1,930	-	1,930
負債 合計	-	5,799	-	5,799

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	12,722	△30	1,291	△759	13,223

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,223	△106	568	△33	13,653

その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に区分される負債性金融商品がありますが、前連結会計年度において688百万円で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値の変動に重要性はありません。
前連結会計年度、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
その他、非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度に2,770百万円、当連結会計年度に5,882百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注記「14.非金融資産の減損」及び注記「17.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,522	6,542
合計	6,522	6,542
負債
社債	169,479	174,496
長期借入金	137,157	140,633
合計	306,637	315,129

当連結会計年度末(2020年3月31日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,659	6,580
合計	6,659	6,580
負債
社債	149,550	152,069
長期借入金	124,135	135,289
合計	273,685	287,359

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。