有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
39.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(注)上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(注)取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ455百万円、1,935百万円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。
当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「23.偶発負債」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、12,220百万円及び11,522百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
② 流動性リスク
金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(注)その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(注)その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。
当社グループのデリバティブの流動性分析は、以下のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
③ 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。
外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約等を行っております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクについてヘッジされているものを除いております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ1%円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている借入金を除いております。
株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
(3) ヘッジ会計
① 為替リスク
外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。
(公正価値ヘッジ)
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスクヘッジすることを原則としております。
外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
また、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。なお、通貨スワップの先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定しております。
ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとしております。
外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
② 金利リスク
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップによりリスクヘッジすることを原則としております。
変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利スワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利差から生じるものが想定されます。
当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度は以下のとおりです。
期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△961百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△29百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が83百万円あります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△986百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△106百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
(4) 損失評価引当金
① 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グループ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております(一般的なアプローチ)。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化されたアプローチ)。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報
一般的なアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー(損失評価引当金控除前)を表しており、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権に含まれております。
上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。
単純化されたアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー(損失評価引当金控除前)を表しております。
信用リスク度合(低、中、高)は、ステージの分類(ステージ1、2、3)を参考に判断しております。「① 信用リスク管理実務」をご参照ください。
上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
③ 信用補完
当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び預り保証金等の担保の取得を行っております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。
④ 直接償却
当社グループが期中に直接償却したものの履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | ||
| 強制的に公正価値で測定されるもの | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (流動資産) | ||
| その他の金融資産 | ||
| デリバティブ資産(注) | 297 | 455 |
| (非流動資産) | ||
| 長期金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 527 | 1,079 |
| デリバティブ資産(注) | 12 | 3 |
| (流動負債) | ||
| その他の金融負債 | ||
| デリバティブ負債(注) | 1,937 | 2,233 |
| (非流動負債) | ||
| その他の金融負債 | ||
| デリバティブ負債(注) | 8,324 | 7,027 |
(注)上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (流動資産) | ||
| 現金及び現金同等物 | 187,869 | 153,725 |
| 売上債権及びその他の債権 | 200,270 | 194,270 |
| その他の金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 10,318 | 16,070 |
| (非流動資産) | ||
| 長期金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 9,877 | 10,011 |
| (流動負債) | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 185,269 | 183,276 |
| 短期借入金 | 15,280 | 10,989 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,285 | 13,089 |
| その他の金融負債 | 2,088 | 3,701 |
| (非流動負債) | ||
| 社債 | 169,413 | 169,479 |
| 長期借入金 | 140,298 | 137,157 |
| その他の金融負債 | 20,104 | 18,385 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (非流動資産) | ||
| 長期金融資産 | ||
| 資本性金融商品(注) | 59,625 | 53,717 |
(注)取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,455 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 9,521 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 4,558 |
| ㈱ファイネット | 2,583 |
| 三菱食品㈱ | 2,573 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 11,986 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,774 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 4,171 |
| ㈱ファイネット | 2,596 |
| 清水建設㈱ | 2,511 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 | 8 | 99 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 | 1,333 | 1,283 |
| 合計 | 1,341 | 1,383 |
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 処分日における公正価値 | 1,209 | 6,062 |
| 処分に係る累積利得又は損失(△) | 557 | 2,525 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ455百万円、1,935百万円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。
当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「23.偶発負債」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、12,220百万円及び11,522百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
② 流動性リスク
金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 182,347 | 1,149 | 1,149 | 20,945 | 771 | 20,768 | 137,561 |
| 借入金 | 179,629 | 28,134 | 13,871 | 16,052 | 15,467 | 12,419 | 93,684 |
| その他(注) | 20,518 | 642 | 475 | 417 | 395 | 280 | 18,307 |
| 金融保証契約 | 2,207 | 2,207 | - | - | - | - | - |
(注)その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 181,198 | 1,149 | 20,946 | 771 | 20,768 | 20,729 | 116,832 |
| 借入金 | 173,353 | 25,752 | 15,779 | 18,170 | 13,300 | 13,010 | 87,339 |
| その他(注) | 17,891 | 137 | 301 | 70 | 31 | 16 | 17,333 |
| 金融保証契約 | 2,150 | 2,150 | - | - | - | - | - |
(注)その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。
当社グループのデリバティブの流動性分析は、以下のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 | ||
| 通貨関連 | 収入 | 297 | 12 |
| 支出 | 1,278 | 57 | |
| 金利関連 | 支出 | 307 | 3,366 |
| 金利通貨関連 | 収入 | 325 | - |
| 支出 | - | 385 | |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 支出 | - | 3,132 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 | ||
| 通貨関連 | 収入 | 455 | 3 |
| 支出 | 1,938 | - | |
| 金利関連 | 支出 | 299 | 3,111 |
| 金利通貨関連 | 収入 | 487 | 602 |
| 支出 | - | - | |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 支出 | - | 2,770 |
③ 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。
外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約等を行っております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクについてヘッジされているものを除いております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 米ドル | 69,056 | 千米ドル | 101,829 | 千米ドル |
| ユーロ | 11,180 | 千ユーロ | 13,468 | 千ユーロ |
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ1%円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | ||
| 米ドル | △68 | △96 |
| ユーロ | △14 | △16 |
| その他の包括利益(税効果調整前) | ||
| 米ドル | △6 | △54 |
| ユーロ | 0 | 0 |
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている借入金を除いております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 変動金利の借入金 | 6,797 | 7,554 |
株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 長期金融資産 | 59,625 | 53,717 |
(3) ヘッジ会計
① 為替リスク
外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。
(公正価値ヘッジ)
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスクヘッジすることを原則としております。
外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
また、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。なお、通貨スワップの先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定しております。
ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別の予定取引額の50%を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとしております。
外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | ||||
| 米ドル | 6,254千米ドル | - | 6,254千米ドル | 108.36円/米ドル |
| ユーロ | 1,536千ユーロ | - | 1,536千ユーロ | 132.42円/ユーロ |
| タイバーツ | 30,512千タイバーツ | - | 30,512千タイバーツ | 3.41円/タイバーツ |
| (買建) | ||||
| 米ドル | 37,361千米ドル | - | 37,361千米ドル | 110.47円/米ドル |
| 0.81ユーロ/米ドル | ||||
| 通貨スワップ | ||||
| (売建) | ||||
| 円 | 90,015,400千円 | - | 90,015,400千円 | 0.29タイバーツ/円 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | ||||
| 米ドル | 6,603千米ドル | - | 6,603千米ドル | 109.59円/米ドル |
| ユーロ | 575千ユーロ | - | 575千ユーロ | 127.23円/ユーロ |
| カナダドル | 277千カナダドル | - | 277千カナダドル | 83.09円/カナダドル |
| タイバーツ | 41,183千タイバーツ | - | 41,183千タイバーツ | 3.41円/タイバーツ |
| (買建) | ||||
| 米ドル | 36,602千米ドル | - | 36,602千米ドル | 106.55円/米ドル |
| 通貨スワップ | ||||
| (売建) | ||||
| 円 | 135,015,400千円 | - | 135,015,400千円 | 0.28タイバーツ/円 |
為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | 3,247千米ドル | 12百万円 | - | その他の金融資産 |
| 647千ユーロ | ||||
| 29,959千タイバーツ | ||||
| 通貨スワップ | ||||
| (売建) | 90,015,400千円 | - | 132百万円 | その他の金融負債 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象 | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 |
| 売上債権 | 557 | △12 | 売上債権及びその他の債権 |
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | 4,082千米ドル | 1百万円 | 5百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 518千ユーロ | ||||
| 277千カナダドル | ||||
| 40,332千タイバーツ | ||||
| 通貨スワップ | ||||
| (売建) | 135,015,400千円 | - | 1,225百万円 | その他の金融負債 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象 | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 |
| 売上債権 | 681 | 3 | 売上債権及びその他の債権 |
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | 3,006千米ドル | 9百万円 | 0百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 888千ユーロ | ||||
| 553千タイバーツ | ||||
| 先物為替予約 | ||||
| (買建) | 37,361千米ドル | 1百万円 | 179百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 棚卸資産の販売に係る予定取引 | 6 |
| 棚卸資産の仕入に係る予定取引 | △122 |
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額 |
| 棚卸資産の販売に係る予定取引 | △13 | 20 | その他の営業費用 | - |
| 棚卸資産の仕入に係る予定取引 | △170 | - | - | 59 |
| 子会社株式等の取得に係る予定取引 | 79 | - | - | △35 |
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 先物為替予約 | ||||
| (売建) | 2,521千米ドル | 0百万円 | 0百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 57千ユーロ | ||||
| 851千タイバーツ | ||||
| 先物為替予約 | ||||
| (買建) | 36,602千米ドル | 115百万円 | - | その他の金融資産 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 棚卸資産の販売に係る予定取引 | △0 |
| 棚卸資産の仕入に係る予定取引 | 79 |
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額 |
| 棚卸資産の販売に係る予定取引 | 3 | △10 | その他の営業費用 | - |
| 棚卸資産の仕入に係る予定取引 | 236 | - | - | △33 |
| 子会社株式等の取得に係る予定取引 | - | - | - | - |
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
② 金利リスク
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップによりリスクヘッジすることを原則としております。
変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利スワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利差から生じるものが想定されます。
当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 変動金利の借入金残高 | 40,552 | 36,960 |
期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 期日別残高(百万円) | 平均利率(%) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||
| 金利スワップ | |||||
| 変動受取固定払 | 3,600 | 37,000 | 40,600 | 変動 | 0.009 |
| 固定 | 0.7810 | ||||
当連結会計年度末(2019年3月31日)
| 期日別残高(百万円) | 平均利率(%) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||
| 金利スワップ | |||||
| 変動受取固定払 | 3,000 | 34,000 | 37,000 | 変動 | 0.010 |
| 固定 | 0.8283 | ||||
金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 金利スワップ | ||||
| 変動受取固定払 | 40,600 | - | 2,554 | その他の金融負債 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 変動金利借入 | △1,825 |
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△961百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 |
| 変動金利借入 | △119 | 238 | 金融費用 |
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△29百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が83百万円あります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書上の表示科目 |
| 金利スワップ | ||||
| 変動受取固定払 | 37,000 | - | 2,979 | その他の金融負債 |
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 変動金利借入 | △2,197 |
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△986百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 |
| 変動金利借入 | △602 | 230 | 金融費用 |
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△106百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
(4) 損失評価引当金
① 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グループ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております(一般的なアプローチ)。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化されたアプローチ)。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報
一般的なアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| ステージ1 見積期間が 12か月のもの | ステージ2 見積期間が 全期間のもの | ステージ3 見積期間が 全期間のもの | ステージ1 見積期間が 12か月のもの | ステージ2 見積期間が 全期間のもの | ステージ3 見積期間が 全期間のもの | |
| 未収金 | 10,833 | - | 146 | 10,938 | 52 | 149 |
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー(損失評価引当金控除前)を表しており、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権に含まれております。
上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |||||
| ステージ1 見積期間が 12か月のもの | ステージ2 見積期間が 全期間のもの | ステージ3 見積期間が 全期間のもの | ステージ1 見積期間が 12か月のもの | ステージ2 見積期間が 全期間のもの | ステージ3 見積期間が 全期間のもの | |
| 期首残高 | 1 | 0 | 206 | 1 | - | 146 |
| 増加 | 0 | - | - | 0 | 0 | - |
| 減少 | △0 | - | △46 | △0 | - | △1 |
| 為替換算差額 | △0 | △0 | △14 | 0 | 0 | 4 |
| 期末残高 | 1 | - | 146 | 1 | 0 | 149 |
単純化されたアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 信用リスク度合:低 | 187,777 | 181,688 |
| 信用リスク度合:中 | 348 | 581 |
| 信用リスク度合:高 | 704 | 971 |
| 合計 | 188,830 | 183,240 |
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー(損失評価引当金控除前)を表しております。
信用リスク度合(低、中、高)は、ステージの分類(ステージ1、2、3)を参考に判断しております。「① 信用リスク管理実務」をご参照ください。
上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,027 | 1,016 |
| 増加 | 294 | 896 |
| 減少 | △271 | △385 |
| 為替換算差額 | △34 | △105 |
| 期末残高 | 1,016 | 1,423 |
③ 信用補完
当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び預り保証金等の担保の取得を行っております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 一般的アプローチが適用される金融資産(未収金等) | 単純化されたアプローチが適用される金融資産 | 一般的アプローチが適用される金融資産(未収金等) | 単純化されたアプローチが適用される金融資産 | |
| 信用減損金融資産 | 149 | 704 | 166 | 971 |
| 担保等による信用補完 | - | - | - | 71 |
④ 直接償却
当社グループが期中に直接償却したものの履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 契約上の未回収残高 | 18 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
