有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

17.持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
関連会社に対する持分の帳簿価額	71,335	79,830

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益	1,603	270
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益	△42	-
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	△114	△219
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	1,446	50

(2) 共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
共同支配企業に対する持分の帳簿価額	45,564	36,450

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益	△16,226	△6,947
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益	△2	-
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益	△622	△271
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	△16,852	△7,219

(持分法で会計処理される投資に係る減損)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
プロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)に係る持分法で会計処理される投資について、PH社が事業を展開するアフリカ主要国において、事業環境の変化に加えて競争が激化しており、同社傘下法人の収益性が低下していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失14,107百万円を「その他の営業費用」として計上しております。
併せて、PH社に係る持分法で会計処理される投資に含まれる商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,222百万円を「持分法による損益」として計上しております。これらの減損損失金額は、上表の親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益に表示しております。
なお、これらの公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
PH社に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。
併せて、PH社に係る持分法で会計処理される投資に含まれる商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。これらの減損損失金額は、上表の親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益に表示しております。
なお、これらの公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。