有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/24 15:20
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
15.リース
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループでは、ファイナンス・リースとして建物、機械装置等の賃借を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
一部の契約には更新又は購入選択権が付されています。エスカレーション条項が付されている重要な契約はありません。
前連結会計年度において費用として認識した変動リース料はありません。
解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして建物、車両等の賃借を行っております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。
前連結会計年度において費用として認識したリース料及びサブリース料とその内訳は、以下のとおりです。
一部の契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されておりますが、重要なものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額は8,581百万円です。
リース負債は、リース料の支払期日が当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動負債)及びその他の金融負債(非流動負債)に含まれております。
リース負債の期日別残高については、注記「39.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は9,707百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取引は0百万円です。
(2) 貸手としてのリース
当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃貸を行っております。解約不能オペレーティング・リースに利用されている資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれ、機械装置及び運搬具に区分されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、オペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ230百万円及び189百万円です。オペレーティング・リース契約に基づく将来の受取リース料総額は以下のとおりです。
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループでは、ファイナンス・リースとして建物、機械装置等の賃借を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 将来の最低リース料総額 | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 116 |
| 1年超5年以内 | 414 |
| 5年超 | 5,779 |
| 合計 | 6,309 |
| (控除)利息相当額 | △3 |
| 将来の最低リース料総額の現在価値 | 6,306 |
(単位:百万円)
| 将来の最低リース料総額の現在価値 | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 114 |
| 1年超5年以内 | 412 |
| 5年超 | 5,779 |
| 合計 | 6,306 |
一部の契約には更新又は購入選択権が付されています。エスカレーション条項が付されている重要な契約はありません。
前連結会計年度において費用として認識した変動リース料はありません。
解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 予想される将来の最低サブリース料の合計 | 8 |
(2) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして建物、車両等の賃借を行っております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,583 |
| 1年超5年以内 | 10,907 |
| 5年超 | 4,683 |
| 合計 | 20,174 |
解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 予想される将来の最低サブリース料の合計 | 481 |
前連結会計年度において費用として認識したリース料及びサブリース料とその内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 5,054 |
| 変動リース料 | 96 |
| 受取サブリース料 | △230 |
| リース料及びサブリース料合計 | 4,921 |
一部の契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されておりますが、重要なものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額は8,581百万円です。
リース負債は、リース料の支払期日が当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動負債)及びその他の金融負債(非流動負債)に含まれております。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 支払期日が1年以内 | 6,219 |
| 支払期日が1年超 | 50,596 |
| 合計 | 56,815 |
リース負債の期日別残高については、注記「39.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 7,678 |
| 機械装置及び運搬具 | 821 |
| 工具器具及び備品 | 69 |
| 土地 | 404 |
| 合計 | 8,974 |
| リース負債に係る利息費用 | 732 |
| 短期リース料 | 1,428 |
| 少額リース料 | 3,576 |
| リース負債に含めない変動リース料 | 273 |
| サブリース収益 | △189 |
当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は9,707百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取引は0百万円です。
(2) 貸手としてのリース
当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃貸を行っております。解約不能オペレーティング・リースに利用されている資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれ、機械装置及び運搬具に区分されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、オペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ230百万円及び189百万円です。オペレーティング・リース契約に基づく将来の受取リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 218 | 191 |
| 1年超5年以内 | 263 | 260 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 481 | 451 |