有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期	新設・改訂の概要
IFRIC第23号	法人所得税の会計処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
IFRS第16号	リース(注)	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理及び開示を改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号	借入コスト	2019年1月1日	2020年3月期	資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化

(注)IFRS第16号「リース」
IFRS16号は、現在適用されているIAS17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準です。当該基準は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産(使用権資産)とリース料に係る支払義務(リース負債)を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。
当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物、車両等の賃借取引があります。当該基準の適用により、原則として、従来の借手のオペレーティング・リースについて連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債が計上され、その後、連結損益計算書に減価償却費と利息費用が計上されることになります。これにより翌年度期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債が約500億円増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微と見込んでおります。また、当基準の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を採用します。
なお、その他の基準書及び解釈指針の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。