有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22.引当金
主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	賦課 引当金	環境対策 引当金	契約損失 引当金	訴訟損失 引当金	その他	合計
2017年4月1日残高	3,281	1,295	6,454	3,136	1,673	15,841
期中増加額(引当)	3,247	847	610	150	1,408	6,264
企業結合	-	-	-	-	3	3
期中増加額 (時の経過により生じた増加額)	-	-	-	-	3	3
期中減少額(目的使用)	△3,141	△183	△51	-	△455	△3,832
期中減少額(戻入)	△5	△31	-	△477	△180	△694
為替換算差額	24	50	-	84	△14	143
その他	-	-	-	-	16	16
2018年3月31日残高	3,406	1,978	7,013	2,894	2,453	17,746
期中増加額(引当)	3,027	1,153	459	1,181	727	6,550
期中増加額 (時の経過により生じた増加額)	-	-	-	-	8	8
期中減少額(目的使用)	△3,182	△439	△1,043	△21	△903	△5,590
期中減少額(戻入)	△12	△1	-	-	△41	△55
為替換算差額	14	△27	△0	△219	△134	△367
その他	-	-	0	0	△188	△188
売却目的で保有する処分グループへの振替	△75	-	-	-	△329	△405
2019年3月31日残高	3,176	2,663	6,429	3,834	1,591	17,696

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動負債	6,348	6,560
非流動負債	11,397	11,135
合計	17,746	17,696

(1) 賦課引当金
賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(2) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(3) 契約損失引当金
主として、医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より7年以内と見込んでおりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があります。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。