有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

27.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事(以下、併せて「役員等」という。)の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」という。)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下、「対象期間」という。)の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること(社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び2017年6月30日までに退任した役員等を除く)です。
役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数(注1)は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益(注2)及び資産合計事業利益率(ROA)(注3)(いずれも連結ベース)の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数とします。ただし、100株未満は切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
(注)1.当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数
(役位別の中期業績評価指数)×(指数100につき10,000千円)÷(信託内の当社株式の平均取得単価)(100株未満切り捨て)
(注)2.事業利益(連結ベース)
売上高 - 売上原価 - 販売費・研究開発費及び一般管理費 + 持分法による損益
(注)3.資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,169百万円及び971,000株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,159百万円及び966,200株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
付与日の株価	2,472.5円	-
権利確定期間	3年	-
年間予想配当	30円/株	-
割引率	0.0 %	-
加重平均公正価値	2,382.5円	-

(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ407百万円及び225百万円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ151百万円及び215百万円と見積もっております。