有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲
(注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資)
・収益の認識及び表示
(注記3.重要な会計方針 (18) 収益、注記28.売上高)
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・金融商品の評価
(注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品、注記39.金融商品 (4) 損失評価引当金、注記40.公正価値)
・棚卸資産の評価
(注記3.重要な会計方針 (6) 棚卸資産、注記10.棚卸資産)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
(注記3.重要な会計方針 (8) 有形固定資産(使用権資産を除く)、(9) のれん及び無形資産)
・非金融資産の減損
(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損)
・引当金
(注記3.重要な会計方針 (12) 引当金、注記22.引当金)
・確定給付制度債務の評価
(注記3.重要な会計方針 (14) 従業員給付、注記24.従業員給付)
・法人税及び繰延税金資産の回収可能性
(注記3.重要な会計方針 (20) 法人所得税、注記18.法人所得税)
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度において以下の仮定を置き、現時点での最善の見積りを行い、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループが事業展開をしている各国において、第2四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除される が、同期間の経済活動等が大きな影響を受ける。
・第3四半期から経済活動等が徐々に回復していくが、北米・南米では同感染症の第二波の襲来により、継続的に影 響を受ける。