有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)
40.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である味の素北米ホールディングス社を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC(以下、「Forge社」)の全持分を2023年12月21日(現地時間)に取得し、同社及びその子会社5社は当社の連結子会社となりました。
当社は2023年2月に発表した中期ASV経営 2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを活かした4つの成長領域を掲げており、ヘルスケア領域はその1つとなります。本買収により、味の素グループのアミノサイエンス®とForge社の遺伝子治療薬CDMOプラットフォームを融合することで、希少疾患で困難を抱える人々に新たな治療法の道を開き、強固な先端医療分野の事業基盤を構築することにより、ロードマップの早期実現を目指します。また2050年を見据え、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
① 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるForge社から生じた売上高は7百万ドル(1,010百万円)、当期利益は△15百万ドル(△2,249百万円)です。また、当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は34百万ドル(4,862百万円)、当期利益は△77百万ドル(△11,048百万円)であったと算定されます(非監査情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1,290百万円は、「一般管理費」に計上しております。
※2. 1ドル=143.48円(株式取得時レート)
※3. 持分取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
※上記のほか、契約に基づく価格調整金1百万ドル(249百万円)を、支出予定です。
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度末において、取得日公正価値の測定を一部見直しており、主に無形資産と繰延税金負債がそれぞれ31,924百万円及び7,981百万円増加する一方、のれんが23,165百万円減少しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は7百万ドル(1,049百万円)です。契約金額の総額は7百万ドル(1,049百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である味の素北米ホールディングス社を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC(以下、「Forge社」)の全持分を2023年12月21日(現地時間)に取得し、同社及びその子会社5社は当社の連結子会社となりました。
当社は2023年2月に発表した中期ASV経営 2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを活かした4つの成長領域を掲げており、ヘルスケア領域はその1つとなります。本買収により、味の素グループのアミノサイエンス®とForge社の遺伝子治療薬CDMOプラットフォームを融合することで、希少疾患で困難を抱える人々に新たな治療法の道を開き、強固な先端医療分野の事業基盤を構築することにより、ロードマップの早期実現を目指します。また2050年を見据え、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
① 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるForge社から生じた売上高は7百万ドル(1,010百万円)、当期利益は△15百万ドル(△2,249百万円)です。また、当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は34百万ドル(4,862百万円)、当期利益は△77百万ドル(△11,048百万円)であったと算定されます(非監査情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
| 金額 | |
| 現金 | 547百万ドル(78,567百万円) |
※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1,290百万円は、「一般管理費」に計上しております。
※2. 1ドル=143.48円(株式取得時レート)
※3. 持分取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
| 金額 | |
| 取得により支出した現金 | 545百万ドル(78,318百万円) |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | 27百万ドル (3,952百万円) |
| 子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 518百万ドル(74,366百万円) |
※上記のほか、契約に基づく価格調整金1百万ドル(249百万円)を、支出予定です。
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | 8,429 |
| 現金及び現金同等物 | 3,952 |
| 売上債権及びその他の債権 | 1,049 |
| 棚卸資産 | 2,402 |
| その他 | 1,025 |
| 非流動資産 | 48,949 |
| 有形固定資産 | 16,422 |
| 無形資産 | 32,287 |
| その他 | 239 |
| 資産合計 | 57,379 |
| 流動負債 | 15,433 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 2,770 |
| 短期借入金 | 8,668 |
| その他 | 3,994 |
| 非流動負債 | 8,475 |
| 繰延税金負債 | 7,981 |
| その他 | 494 |
| 負債合計 | 23,909 |
| 非支配持分 | △1,516 |
| 非支配持分控除後資本合計(A) | 34,986 |
| 移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 78,567 |
| のれん(C)=(B)-(A) | 43,581 |
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度末において、取得日公正価値の測定を一部見直しており、主に無形資産と繰延税金負債がそれぞれ31,924百万円及び7,981百万円増加する一方、のれんが23,165百万円減少しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は7百万ドル(1,049百万円)です。契約金額の総額は7百万ドル(1,049百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。