訂正有価証券報告書-第144期(2021/04/01-2022/03/31)

5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲
(注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資)
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・非金融資産の減損
(注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損)
(3) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後どのように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。