有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)業績連動型賞与引当金
外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(7)持株会特別奨励金引当金
従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(8)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(9)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.収益の認識基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	金利スワップ		社債・借入金支払利息
	金利通貨スワップ		外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。
9.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。