有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式保有方針を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	12.5百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)
(3)株式の取得価額の総額	500億円(上限)
(4)取得期間	2023年5月12日から2023年7月31日まで
(5)取得方法	①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
(6)その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。

上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けについては、2023年5月12日に、以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。

(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得した株式の総数	5,000,000株 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.9%)
(3)取得した株式の総額	24,160,000,000円(1株につき4,832円)

なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2023年5月11日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。
3.自己株式保有方針の明確化
当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、現金での支出に加えて、自己株式の活用も検討しております。また、持続的な企業価値の向上をはかるためには、役員のみならず、従業員の積極的な自社株の保有も重要であり、将来的な譲渡制限付株式報酬やストック・オプションなども検討してまいります。
つきましては、上記等の理由から、発行済株式総数の1%程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。なお、今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約0.25%を消却せず、自己株式として保有することとしました。
資本の機動性を確保して、最適な選択肢を踏まえながら企業価値の最大化をはかります。