有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に概ね堅調に推移しましたが、諸外国の政治、経済情勢の不確実性及び地政学的リスクの高まり等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初360セント/ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後のコーンベルト北部での天候不順から乾燥懸念が高まり7月には400セント/ブッシェル台まで値を上げました。その後は生育に適した天候となったことや過去最高の生産見通しとなったことから350セント/ブッシェル台まで値を下げましたが、米国の輸出増加に伴う期末在庫の減少やアルゼンチンの乾燥懸念等により値を上げ、期末時点では380セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は、期初50ドル/バレル台で始まり、OPECによる協調減産の期間延長への期待から53ドル/バレル台まで値を上げましたが、協調減産の動きが遅いことや米国やリビアの原油生産量の増加による供給過剰感から42ドル/バレル台まで値を下げました。その後は、中東での地政学的リスクの高まりや11月にOPECが9ヶ月間の減産期間延長を決定したこと及び協調減産継続の動きがあることから値を上げ、期末時点では64ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、米国や南米産穀物及び黒海からの小麦並びに中国向け石炭、鉄鉱石の輸送増加等から、期末時点では54ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まり、世界的な地政学的リスクの高まりから円高が進行しましたが、フランス大統領選で中道派が勝利したことや米国の利上げの実施等からドル買いが進み、7月には115円/ドル台となりました。その後、再度地政学的リスクの高まりから円高となりましたが、米国の長期金利及び株価の上昇等から、12月には114円/ドル台となりました。しかし、米国大統領が鉄鋼等に対して輸入制限を発動すると発表し、諸外国との貿易摩擦が警戒されたこと及び日本や米国の株価が急落したこと等から円高が進行し、期末時点では107円/ドル台となりました。
澱粉業界の需要は、前期と比べてほぼ同量となる見込みであります。糖化製品向けの需要内容では清涼飲料向けが増加する傾向となりましたが、酒類、ジャム向けの糖化製品が減少する傾向となりました。また、澱粉用とうもろこし輸入量は前期と比べて減少する結果となりました。一方、とうもろこしの輸入価格は前期と比べて微増となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、5月の大型連休以降は比較的好天が続きましたが、夏場の北日本、東日本の天候不順による気温の低下や雨の日が続いたことから、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷は全般的に振るわず、低調に推移しました。また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が企業間競争激化及び安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。
収益面につきましては、引き続き企業間競争激化による販売単価下落及び原油価格の上昇の影響等から厳しい状況となりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は481億9千万円と前年同期比23億6千万円(4.7%)の減収、営業利益は10億3千万円と前年同期比9億9千万円(49.0%)の減益、経常利益は11億2千万円と前年同期比10億9千万円(49.2%)の減益、当期純利益は9億9千万円と前年同期比7億5千万円(43.1%)の減益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、食品用澱粉製品の出荷は堅調に推移しましたが、製紙向け澱粉製品が振るわず、売上高は132億4千万円と前年同期比7億6千万円(5.5%)の減収となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、乳性飲料向け需要が増加したものの、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷が低調となり、また販売単価下落により、売上高は281億1千万円と前年同期比13億9千万円(4.7%)の減収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、医薬及び飲料向け糖化製品が伸びず、売上高は17億4千万円と前年同期比1億円(5.6%)の減収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、低迷していた飼料及び食用油相場がやや持ち直したことにより、売上高は50億8千万円と前年同期比1億円(1.9%)の減収となりました。
なお、共同商事株式会社が平成29年3月に清算結了し、当社の連結子会社がなくなったことから、当事業年度より従来の連結決算から単体決算に変更いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1億9千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は28億9千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益13億2千万円、減価償却費20億円に売上債権の減少額4億9千万円を加算した額から法人税等の支払額8億2千万円を控除した額等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2百万円となりました。これは主として、貸付金の回収(純額)21億2千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出20億8千万円を控除した額等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は37億4千万円となりました。これは主として、借入金の減少(純額)31億1千万円及び配当金の支払額5億8千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高(百万円)	前期比(%)
澱粉部門	10,362	96.5
糖化品部門	27,344	95.7
ファインケミカル部門	1,696	89.0
副産物部門	5,155	99.5
合計	44,557	96.0

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(百万円)	前期比(%)
澱粉部門	13,247	94.5
糖化品部門	28,114	95.3
ファインケミカル部門	1,749	94.4
副産物部門	5,085	98.1
合計	48,196	95.3

(注)1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)
三菱商事株式会社	47,026	97.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は481億9千万円、営業利益は10億3千万円、経常利益は11億2千万円、当期純利益は9億9千万円となり、前年同期比減収減益となりました。これは、澱粉部門、糖化品部門とも販売が低調に推移したこと、更には引き続き企業間競争激化による販売単価下落及び原油価格の上昇の影響等から厳しい状況となったことによるものです。次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少による影響から、売上高470億円、営業利益3億円、経常利益6億円、当期純利益4億5千万円を見込んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、原料とうもろこしのシカゴ相場、原油相場、為替相場があげられますが、当事業年度における各相場環境とも収益を圧迫する状況となりました。次期の見通しといたしましては、各相場環境とも収益を圧迫する方向となることを予想しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高経常利益率を2018年度までに3%以上とし、配当性向35%を目安に配当することを目指しております。当事業年度においては、売上高経常利益率は2.3%となりました。これは、販売面、収益面とも厳しい状況となったことによるものです。また、配当性向につきましては当事業年度の業績や配当方針等を勘案のうえ、33.3%としております。なお、次期の見通しでは同利益率が未達成となっておりますが、主な要因は企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少による影響が、当初の想定よりも厳しい状況が見込まれることによるものです。