四半期報告書-第99期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や好調な海外経済を背景に企業収益や雇用、所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学リスクの高まりにより先行きについては不透明な状況で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の降雨の影響による作付遅延から435セント/ブッシェル台となりましたが、6月末に発表された作付面積が市場予想を上回った事から値を下げ、第1四半期平均では392セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63ドル/バレル台となりましたが、世界の原油需要減退懸念等から値を下げ、第1四半期平均では59ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初から大きな変動はなく51ドル/トン近辺で推移しました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモの発生及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み、第1四半期平均では110円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が前期末から前倒しで始まったことに加え、大型連休前後の物流制限による影響を受け、更に連休明けの反動もあり、第三のビール及び清涼飲料市場向け糖化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品についても、加工食品向け澱粉製品が堅調に推移したものの、製紙向け澱粉製品は製紙メーカーの生産調整により需要が減退し出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。
さらに、企業間競争激化は引き続き激しく、収益面についても厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は117億8千万円となり、前年同期比11億4千万円(8.9%)の減収、営業利益は8千万円と前年同期比3億3千万円(79.7%)の減益、経常利益は4千万円と前年同期比4億8千万円(91.2%)の減益、四半期純利益は2千万円と前年同期比3億4千万円(92.6%)の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は27億円と前年同期比3億3千万円(11.1%)の減収となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、第三のビール及び清涼飲料向け糖化製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は74億4千万円と前年同期比5億円(6.4%)の減収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、ほぼ前年並みの推移となり、売上高は4億4千万円と前年同期比5百万円(1.3%)の減収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、配合飼料の値下げの影響により販売単価が下落したことに加え、主製品の販売減少により副産物の発生量が減少し販売数量が減少したことにより、売上高は11億8千万円と前年同期比2億9千万円(19.9%)の減収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。