半期報告書-第83期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当社は、中長期的な視点を持って経営を行うため、ミッション・ビジョン・バリューズを定めています。
カゴメグループの使命(ミッション)として、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」を掲げています。この使命の下、2035年にカゴメグループが目指す姿(2035ビジョン)を「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」としています。また、この実現に向けて、「Explore(探究しよう)」「Advance(先進しよう)」「Cooperate(協創しよう)」をバリューズとして定め、従業員一人ひとりが大切にする価値観としています。これらは、社内外のステークホルダーと共有し、共に新たな価値創出に挑むための共通の価値観です。
ミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」では、「農から価値を形成するバリューチェーンを進化させ、国内外における競争優位性を築く～独自の強み『農・技術・グローバルネットワーク』の相乗効果の最大化～」をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としています。当社は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、2035ビジョンの実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。国内においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いているため、家庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対し、積極的な需要喚起策に取り組んだものの、改定後の一部商品の販売数量が減少したことに加え、広告宣伝費や販売促進費の増加などにより、減収減益となりました。
国際事業においては、Silburyの全株式を2026年1月に取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。トマト他一次加工においては、国際的な市況の下降に伴いトマトペーストの販売価格を引き下げました。
一方、トマト他二次加工は、Silburyの増分に加え、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。これらの結果、国際事業全体では増収減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比3.7%増の1,437億85百万円、事業利益は前年同期比18.6%減の84億36百万円となりました。営業利益は前年同期比14.5%減の90億89百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比24.2%減の46億83百万円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(単位:百万円)

セグメントの名称		売上収益			事業利益(△は損失)
		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	飲料	39,510	38,902	△607	3,095	2,765	△330
	通販	6,057	6,018	△38	257	224	△32
	食品他	27,660	28,156	496	2,153	2,029	△123
国内加工食品事業 計		73,228	73,077	△150	5,506	5,019	△486
	トマト他一次加工※1	29,079	30,666	1,586	3,134	2,392	△742
	トマト他二次加工※2	32,317	38,267	5,949	2,515	2,776	261
	調整額	△106	△357	△250	133	22	△110
国際事業 計		61,290	68,576	7,285	5,782	5,192	△590
その他		11,871	11,848	△22	387	67	△320
調整額		△7,708	△9,717	△2,009	△1,315	△1,843	△528
合計		138,681	143,785	5,103	10,361	8,436	△1,925

※1トマト他一次加工:農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※2トマト他二次加工:主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
<国内加工食品事業>国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比0.2%減の730億77百万円、事業利益は、前年同期比8.8%減の50億19百万円となりました。
[飲料:「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得するとともに習慣飲用が進みました。「野菜生活100」シリーズは、価格改定後の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.5%減の389億2百万円、事業利益は、需要喚起を目的とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比10.7%減の27億65百万円となりました。
[通販:野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]
通販カテゴリーはスープが好調に推移したものの、サプリメントが前年を下回りました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.6%減の60億18百万円、事業利益は需要喚起を目的とした広告宣伝費を投下したことなどにより、前年同期比12.7%減の2億24百万円となりました。
[食品他:トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他]
食品は、トマトケチャップを使用したメニュー情報発信と販促活動を強化したことなどにより、増収となりました。
業務用は、冷凍野菜やトマト調味料の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
ギフト・特販は、受託製品の販売が減少したことにより減収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.8%増の281億56百万円、事業利益は原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比5.7%減の20億29百万円となりました。

<国際事業>国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前年同期比11.9%増の685億76百万円、事業利益は、前年同期比10.2%減の51億92百万円となりました。
[トマト他一次加工:トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他]
トマト他一次加工カテゴリーは、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomar Packing Company, LLCをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げたことにより、現地通貨建てでは減収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、25億50百万円の増収影響がありました。
以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比5.5%増の306億66百万円、事業利益は、前年同期比23.7%減の23億92百万円となりました。
[トマト他二次加工:ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]
トマト他二次加工カテゴリーは、当社向けの販売が前倒しになったこと、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことに加え、Silburyの連結子会社化に伴う増分があったことを受け、増収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、27億93百万円の増収影響がありました。
以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比18.4%増の382億67百万円、事業利益は、前年同期比10.4%増の27億76百万円となりました。
<その他>その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比0.2%減の118億48百万円、事業利益は前年同期比82.6%減の67百万円となりました。

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、資産合計につきましては、前期末に比べ188億69百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ236億11百万円減少いたしました。
これは、主にSilburyの連結子会社化に伴う株式取得支出や借入金の返済などにより「現金及び現金同等物」が123億12百万円、トマト加工品の販売が進捗したことにより「棚卸資産」が106億29百万円、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が15億62百万円、それぞれ減少したことなどによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ47億41百万円増加いたしました。これは、主にSilburyの連結子会社化に伴い、「のれん」が31億82百万円、「無形資産」が19億2百万円増加したことなどによります。
負債につきましては、前期末に比べ215億92百万円減少いたしました。
これは、主に海外子会社での季節的な運転資金減少に伴い「借入金」が121億47百万円、「長期借入金」が29億40百万円、季節要因により「営業債務及びその他の債務」が31億72百万円、「その他の流動負債」が18億3百万円、それぞれ減少したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ27億22百万円増加いたしました。これは、剰余金の配当により43億68百万円、「自己株式」の取得等により12億20百万円、それぞれ減少したものの、「親会社の所有者に帰属する中間利益」により46億83百万円、「在外営業活動体の換算差額」が34億93百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は54.1%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,133円46銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、145億31百万円となり、前連結会計年度末比で123億12百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、218億3百万円の純収入(前年同期は244億43百万円の純収入)となりました。これは、主に営業利益が90億89百万円となったこと、棚卸資産が135億11百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が50億55百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入)、営業債務及びその他の債務が69億75百万円減少したこと(以上、キャッシュの純支出)などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億93百万円の純支出(前年同期は55億32百万円の純支出)となりました。これは、主にSilburyの株式取得により43億27百万円、有形固定資産及び無形資産の取得により58億6百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、252億91百万円の純支出(前年同期は208億91百万円の純支出)となりました。これは長期借入に伴い70億円収入があったものの、短期借入金の減少により108億53百万円、長期借入金の返済により126億32百万円、配当金の支払いにより43億59百万円、自己株式の取得等により13億43百万円、利息の支払により13億93百万円支出したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
a.企業価値向上への取り組み
当社は、2035ビジョン「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ～Cultivating Nature's Potential～」の実現に向けて、中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。